村上総務大臣は、13日の衆議院総務委員会で、今世紀末には人口が半減するという推計を踏まえ「個人的な見解だが、今世紀末には、国・県・市町村というシステムが構成できるか非常に危惧を持っている」と述べました。
そのうえで「30万、40万の人口の市で区切れば、全国で300から400の市で済む。その市と国が直結交渉できるシステムがいちばんいいのではないか。極端なことを言うと県庁も全部いらないし、道州制も意味がない」と述べました。
これについて村上総務大臣は14日の衆議院予算委員会で「個人的な見解で長期スパンの話だ。次の世代が生き残るために今から考えていかないと間に合わない」と述べました。
村上総務相 “人口減「県庁いらない」は長期スパンの話”
村上総務大臣は、人口減少が進んだ先の国と地方のあり方をめぐり、13日、「極端なことを言うと県庁もいらない」などと述べたことについて、衆議院予算委員会で「長期スパンの話で次の世代が生き残るために今から考えていかなければ間に合わない」と述べました。
また、村上大臣は、このあとの記者会見で「人口が急激に減少する状況では今のシステムを前提としない自治のあり方を考えていくことが必要だ」と述べました。
さらに、給食費の無償化について「現時点ではいいかもしれないが、次の世代に負担を負わせてしまう。そういうことも含め、考えなければ次の世代が自治体などを維持できるか心配している」と述べました。