"若柳町長菅原郁夫殿
私は、以前から伊豆沼での環境保護のあり方について関心を持っていた者です。このたび新聞報道で、伊豆沼に観光道路建設が予定されている事を知り、本道路建設の中止をお願いしたく、ペンを取りました。
私は、この道路建設によって引き起される湿地部分の破壊はまぬがれないものと、強い危惧を抱いております。伊豆沼はラムサール条約登録湿地であり、国際的にもその重要性が認められている湿地の一つです。来年には締約国会議も開催されますし、いまや湿地の保護は、世界的に重要な課題であるといえます。しかし、今回の事業計画は、伊豆沼の保護とはあい容れないものであり、貴町が挙げられている建設理由を考慮しても、その必要性を認める事はできません。私は伊豆沼を、次代に引継ぐべき人類共通の財産としてとらえるべきだと思います。そしてそのためには、現在残されている湿地をそのまま残す事が必要不可欠であると考え、本事業計画の白紙撤回を強く要望いたします。その上で、伊豆沼全体の保護を考えていただきたく、重ねてお願い申上げます。
名前：＊＊＊＊
住所：＊＊＊＊＊＊＊＊
「反対する会」の依頼により、以上のような葉書を１９９２年３月２６日提出した。

"渡良瀬遊水池は４県にまたがり周囲２９キロ、３３００ヘクタールの面積、日本最大の洪水調整用の湿地。鉱毒に侵された土もフジバカマ、ミズアオイなど貴重な野草を含め約３３０種（上毛新聞調べ）の植物達によって回復。シギ、クイナ、ワシタカなど１８０種（約２００種=上毛新聞）の野鳥がみられる。建設省、地元自治体、民間企業で作る第三セクターが現在、第レジャーランド建設構想を持っている。

渡良瀬遊水池の自然を学ぼう、藤岡「水土と緑を考える会」スライド上映。
「渡良瀬遊水池の野鳥」ポストカード、藤岡水土緑を考える会発行カラー５枚入り、350円

ゴルフ場反対で住民団体、保護を訴える。湿地と水鳥保護のための国際条約である「ラムサール条約」の指定地としてゴルフ場などの乱開発から守って欲しいと「渡良瀬遊水池を守る利根川流域住民協議会」の代表らが９日、環境庁に要請した。（上毛新聞1990.11.10)"

愛知・三重両県の利水を目的として３０年以上も昔に発案された計画
河口に２５�`メートルに及ぶダムが建設
水はもう不用、二次目的とされる治水面では、かえって危険
８８年７月起工式、現在も進行中
建設省の面子と１５００億円以上の利権の為に建設されている。

【会員の務め】
家族や隣人に長良川のことを話す
＜それ以上出きる人は＞
署名集め、会員集めをする
事務局の手伝いをする
新聞の投書で長良川への思いを書く
カンパを寄せていただく‥‥郵便振替＜大阪＊−＊＊＊＊＞
長良川河口堰建設に反対する会
長良川グッズを販売している

３年間で１万数千人が参加する会となった。
1988年 7月起工式
1991年 9月25日★河口堰建設反対の意見広告を出す‥‥広告料4000万円
1991年10月 6日★東京デモ‥‥約5000人参加
1991年10月21日参議院環境特別委員会は現地視察
1991年12月 4日ＮＨＫ流域１市３町で住民意識調査‥‥７〜９割は反対
1991年12月 7日ＮＨＫﾌﾟﾗｲﾑ10は河口堰問題について放映
1992年 2月29日長良川河口堰建設と環境･防災･事業ｱｾｽﾒﾝﾄ（名古屋）予

【反対理由】
長良川の景観破壊‥‥日本に残された最後の河川。この川が守られなければ日本の自然に未来はない。
長良川にしか棲息しないサツキマス、湖上型の天然アユ、汽水域のヤマトシジミを失う。
自然保護運動グループ等市民運動とのネットワーキングを進めている。
１９９２年３月伊豆沼観光道路建設中止の要望はがきを町長に出す運動

  "正式名称は「総合保養地域整備法」。長い間滞在するタイプのリゾート地域の整備と振興、民活導入という目的で１９８７年６月に公布・施行された。この法律による総合保養地域に指定されると、各種リゾート施設を結ぶ道路などが重点的に整備されるのをはじめ、計画に参加した企業には税金を安くしたり、低い利子での融資が受けられる。１７地域がすでに基本構想の承認を受けている。しかし一方で自然破壊・環境破壊が心配されている。リゾート法の下で、山間部では保安林として重要な働きをしてきた木が切り倒され、山が削られ、美しい海岸線も埋め立てられようとしている。(UTAN,1990.11.1)
「リゾート法とは、簡単にいえばこれまで開発に対して厳しい規制の枠がはめられてきた農地、国有林などに対して、規制を緩和するといった、いわば大きな取り決めで、その後のこの主旨を受けてさまざまな規制緩和がなされた。例えば水源涵養保安林に指定されたところは、それを解除してからでなければ開発できませんでした。ところが‥‥「森林の保護機能の増進に関する特別措置法」(⇒319)により、目的つまり保健機能
増進のためであれば、解除の手続きなしに開発ができるようになってしまった。」（山田國廣大阪大学工学部助手）
自然環境の豊かなところに、大企業を進出させ、過剰資本を投下させ、ゴルフ場、スキー場などをつくらせる。リゾート法は農地や国有林野を独占し易くし、それらの事業について、税金や融資の面でも優遇しようと、いわば政府、地方自治体、大企業が総ぐるみでリゾート開発を進めてきた。(UTAN,1990.5.1)
リゾート法に便乗して次々と可決される規制緩和⇒３２１
【問題点】岡山県下の水島では、別荘やリゾート施設から出るゴミと糞尿が溢れて、島民は処理に困り、香川県のある島では、全島がリゾート化するので、全住民が離島を決意した。(UTAN,1990.11.1)
その成立の過程
この法律国会審議は極めて不自然かつ無責任なものであった。提案理由は「自然度の高いところで余暇を利用して文化、教養、スポーツを楽しめる施設を民間が作る」すなわち、民間活力の導入‥‥であった。当時、国会では「売上税」の審議が熱っぽく交わされ、これの廃案と引換に他の法案が一括成立したという。リゾート法も一括されたのである。ろくに審議もされずに成立してしまった。ただ共産党議員だけが、この法案は大企業だけが優遇措置を受けるのではないかと詰問した経緯がある。（群馬の自然No79）
リゾート法の「悪の頂点」は何か。「総合保養地の整備に当たっては、民間事業者の活力創意工夫を最大限に活用すると共に国及び地方公共団体はそのために必要な税、財政上の支援措置を講ずること」とある。これは大企業が莫大な資金力を背景に大儲けをするから、その支援を貧乏な市町村がやりなさいという法律なのである。（群馬の自然No79）"

"リゾート法に便乗して次々と可決される規制緩和
K0961:ゴルフ場建設を目的とした農地転用の規制緩和(1990.5)
リゾート法対象地域／リゾート開発事業の中止、縮小などの状況
K0951:トラブル急増、３１道県の７８件に／ﾘｿﾞｰﾄ法(1992.2)
K1781:官製粗大ゴミ「国土庁」のリゾート官僚
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"１９８７年（昭和６２）年のリゾート法成立(⇒174)で建設計画に再び火がついた。（第三次ゴルフ場ブーム）更に保安林解除の緩和を盛り込んだ「森林の保護機能の増進に関する特別措置法」(⇒)が１９９０年成立したことで、森林破壊は決定的になった。
この法律は森林の開発許可を緩め保安林の解除も簡単に出来る（例えば県知事の許可なしに保安林の伐採が出来、その跡地の植栽もしなくて良い）など、森林法を全く無視したものである。（群馬の自然No79）"

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