核燃施設受け入れの経緯（〜１９７９）mikkoメモ

１９６９年 「むつ小川原巨大開発計画」 原子力発電の立地にも好適と。鉄鋼、アルミニューム、石油精製、石油化学、コンピューター関連産業の発展までが盛り込まれ、工場出荷額は５兆円、工業従業員は１０〜１２万人と予定。
１９７１年 「むつ小川原開発株式会社」設立 国、県、民間企業(150社)の共同出資。県は財団法人「青森県むつ小川原開発公社」を設立。多くの県庁職員出向
１９７２年１２月 開発公社による用地買収開始 村内の開発賛成派反対派の対立激化
１９７３年 オイルショックが発生
１９７８年 第二次オイルショックとなり開発計画は大幅に変更 工業関連の企業が一社も進出しない。
１９７９年 計画は石油備蓄基地建設計画に様変わり 広大な土地の有効利用を名目として、核燃料サイクル施設の建設計画が持ち込まれ、県は全面的に受け入れた。
青森県むつ小川原開発公社（資本金３０億円）の持つ土地
工業開発地区５，２８０ｈａ（工業用地２,８００ha）
８００億円の負債
利子及び土地管理費などで１９８６年には１６００億円の借入金となる

石油備蓄基地用地として２６０ｈａ３４０億円で売却
核燃用地として８５０ｈａ７２５億円で売却
残金８７５億円は増え続けている。

この様な借金地獄に核燃推進は好都合だった。
参　考
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