核燃施設受け入れの経緯（１９９１年１月〜７月）mikkoメモ

１９９１年１月１０日 低ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物貯蔵ｾﾝﾀｰ事業許可異議申し立て
１９９１年７月３日 県は核燃料ｻｲｸﾙ税を国へ認可申請 「核燃料物質等取扱税」について３０日、自治大臣から許可。
税率は、ｳﾗﾝ濃縮の場合、製品ｳﾗﾝの質量１`につき7100円、
廃棄物貯蔵の場合は廃棄体の容量１立方ﾒｰﾄﾙにつき29800円。
事業者である日本原燃産業が納税義務者となる。
税の実施期間は５年間で、５年ごとに税率などを見直し、更新
県は最初の５年間で６７億円の税収を見込んでいる。（東奥羽日報1991.7.31）
核燃料サイクル税許可
（１９９１年７月３０日）
１９９１年７月１５日 村議会、安全協定締結決定を見送る 議員６人出席拒否で
１９９１年７月２０日 全員協議会で議会の同意が得られたと判断
１９９１年７月２５日 知事、村長、社長の三者による安全協定締結
１９９１年７月２６日 核燃料ｻｲｸﾙ阻止一万人訴訟原告団口頭意見陳述
１９９１年７月２９日 ウラン模擬輸送車ゲート前到着
１９９１年７月３０日 中レベルも地層処分/原子力委員会が承認 これまで「高レベルの廃棄物は深地層処分、低ﾚﾍﾞﾙはﾄﾞﾗﾑ缶に詰め300年以上貯蔵管理する」が基本方針。今回対象になったのは高、低ﾚﾍﾞﾙの間に位置する”中レベル”の放射性廃棄物で、一定濃度以上の放射能を持つ廃棄物を高ﾚﾍﾞﾙと同様に地層処分することになった。（東奥羽日報1991.7.30）
参　考
Web:


Home