• 長崎県北高来郡の高来町と吾妻町に潮受け堤防（延長７．０５�q）を造って、諫早湾を締め切り、干拓地にする計画。

いつから始まったのですか？その後の進行状況は？

• １９５２年、公共事業として始まったようです。（毎日新聞社説97/5/22を同上資料ページで読んで）
• 高度経済成長期に農林水産省と自治体が協力して始められた。当初の計画では現在の３倍の面積を持っていた。
• 堤防完成１年前の１９９７年３月、基礎部分がつながり、干拓完成は２０００年の予定。
• １９９７年4月14日、２９３枚の鉄板（＝潮受堤防）によって、諫早湾は締め切られてしまいました。
  • その目的についての政府の回答は次の通りです。「造成農地の除塩を促進するとともに農作物への潮風害等を防止するためには、調整池を淡水化することが必要であること、並びに防災機能を適切に発揮させるためには、調整池の水位を標高マイナス一メートルになるように管理することが必要である」　諌早湾干拓事業公式 資料ぺージ、衆議院議員秋葉忠利君外四名提出「国営諫早湾干拓事業」に関する質問に対する答弁書９７年７月２２日回答より
• 鉄板による締め切り後のニュース（その影響、賛成・反対の動き）は諌早湾干拓事業公式 資料ぺージに詳しく載っています。
  • 締め切り後、赤潮の被害が多く見られます。（しかし県の判断は次の通り。今回の赤潮は有明海のほぼ全域で発生しており、また本県側の赤潮の分布は、当初諫早湾外で確認されましたことなどから、赤潮の発生と諫早湾干拓事業との関係はなかった、と。 同上、長崎県議会一般質問９８年９月２５日県議会本会議 より）
  • 「水質悪化の原因は、大きな浄化能力を持つ干潟をつぶしてしまったことにある。その機能を、人間が作った技術で置き換えることは不可能である。おそらく現状復帰しか改善の方法はないのではあるまいか」ISAHAYA HIGATA NET／LIBRARY国営諫早湾干拓事業に関する 検討結果報告より、宇井　純氏（沖縄大学）の言葉。

何のためのものですか？

• 県と国は、酪農や肉用牛の放牧を予定しているが、具体的な計画は未定。
  • 「今から議論していくわけですから」と９８年９月２５日県議会本会議で県知事は答弁
    （ISAHAYA HIGATA NET／LIBRARYより、８行上のリンクと同じ資料です）
• 「地形的に平坦な農地に乏しい長崎県において、長崎県や関係市町等地元の強い要望に沿って、かんがい用水が確保された大規模で平坦な優良農地を造成し、意欲ある農家による生産性の高い野菜、畜産等の農業を実現することを目的」としている。
  （諌早湾干拓事業公式 資料ぺージ、国営諫早湾干拓事業に関する質問主意書＆答弁書回答日1998年1月20日のものより）
  

  今後、潮受堤防の防災機能の実証を確認したい。

  （同上、「諫早湾干拓事業について97.5.14」のもの参照。大正以降の大きな水害についても述べられており、次の項目の参考になる）
• 干拓に伴う潮受堤防は、高潮・洪水、排水不良の災害に対する防災機能を果たす。（同上、「諫早湾干拓事業について97.6.13」農水省の答え参照）
  • 「当初は農地造成だった干拓事業が防災目的にすり替わった」と日経新聞社説(97/5/19)では述べられています。（同上、資料ページから参照しました）

問題点は何ですか？（ぜひ、ＩＳＡＨＡＹＡ　ＨＩＧＡＴＡ　ＮＥＴのアピールを見て下さい）

問題点	事業主体である政府の答弁	参照文献
周囲の町では減反が行われているのに農地拡大は必要なのか。	失われている農地は機械を利用しての耕作困難な傾斜地などであり、また高密度の社会経済活動が営まれる地域において農地の宅地への転用が進んでいる。	諌早湾干拓事業公式 資料ぺージ国営諌早湾干拓事業に関する質問主意書＆答弁書（回答日1998年1月20日のもの）
造成された農地に入植する人はいるか。	入植を希望する農家が相当数あることが調査によって明らかになっている。
経営の収支は見合うのか。	長崎県新農攻プランにおいて目標とする所得が確保できる。
潮受堤防建設の当初予算が四百四十億円のところが、完成時で千百九十億円と約二、七倍に膨らんでいる。	物価上昇による増額約１７３億円、瞬時締切方式に変更したことによる増額約１６１億円、排水門を北側及び南側の２か所に変更したことによる増額約１２５億円、潮受堤防の基礎掘削の追加による増額約７６億円。
作り出される生産量以上の、現在の水産物の生産が損なわれる。	干潟を喪失させることによって失われる干潟の浄化作用、鳥類や底生生物などの環境資源、干潟の持つ観光資源(1)などの外部不経済については、食料の安定的 供給、淡水系の生態系が生まれることによる新たな環境資源の創出等の効果(2)と同様に、現時点では貨幣評価する手法が確立されていないことから、土地改良事業では 測定方法を定めていない。
	(1)は現実の価値、(2)は期待される価値。同様でない
ハマシギの最大の飛来地であり、「絶滅危惧種」の渡り鳥ズグロカモメも越冬する 野鳥の楽園である。また、ムツゴロウやトビハゼなど特有の生き物も多い。	干拓によって鳥類は他の干潟に移動する。平成 ９年９月の調査結果においては、諫早湾における鳥類の出現個体数が前年に比べ減少している一方で、筑後川区域、荒尾区域等では前年に比べ増加している。
	潮受堤防内部の面積が３５５０ヘクタールであり、諫早湾全体の約３分の１に相当することを根拠として、諫早湾の相当部分が現状のまま残る。 農林水産省の統計で、平成６年の６トンから、平成７年には１３トン、平成８年には１９トンと増加していることを根拠として、佐賀県におけるム ツゴロウの漁獲量は近年増加している。 佐賀県沿岸では一年当たり約４０ヘクタールの干潟の成長がみられる。
ラムサール条約や世界遺産条約の 締結国としての責任を放棄したものといえないか	諫早湾は、同条約の登録簿に掲げられた湿地ではなく、また、同条約に基づき我が国が自然保護区として設定した湿地でもない。 着工に先立ち環境影響評価を実施し、事業の実施に当たっては環境に配慮した工法を採用するなど、我が国が本事業を推進することは、同条約に反するものではない。
	ISAHAYA HIGATA NET／LIBRARYより、国際条約に関する件 磯崎博司氏（岩手大学助教授）の言葉は以下の通りである
	環境条約においては、法的義務の遵守にとどまらず、効果的な実施を図ることが求められている。特に、先進国には、それが強く求められている。ラムサール条約候補地リストの重要性とその作成の必要性は、締約国会議によって以前から指摘されてきている。

＜藤前干潟とはどんなところですか＞

名古屋の西南、庄内川、新川、日光川の河口部にあります。過去３０年間の臨海工業開発のために数千ヘクタールの干潟が埋め立てられました。その中で奇跡的に残った、伊勢湾最後の干潟。埋め立てで追われた鳥たちが集まり、日本最大級の渡り鳥渡来地になっています。 （Ｗｅｂ「藤前干潟」より）

＜干潟はどうして大切ですか＞

渡り鳥たちはここで充分な餌がとれなければ、渡りの途中で力尽きてしまうでしょう。体重の４−７割もの重さの脂肪を身体にたくわえて、一気に何千キロもの海を越すのです。渡り鳥にとって翼を休め、栄養を補給する中継地である日本の干潟がなくてはいきていけません。（Ｗｅｂ「藤前干潟」より）

＜経　過＞

１９８８年　名古屋市は藤前干潟にごみの処分場の建設を基本計画として盛り込む。
ほかに代替地はないと市民に説明する。

１９９４年１月　46.5haの暫定計画として、環境アセスメント手続きに入る。

準備書の内容と議長の態度から設定されたアセスがいかに芝居じみたものかが感じられます。

１９９７年５月１０日　環境アセスメント公聴会（第１回目）
事業者から環境影響評価準備書が届けられ、これに対して１０名の方が意見陳述した。（Ｗｅｂ「藤前干潟」参照）

�@日本野鳥の会愛知県支部の瓜谷氏　（準備書の調査が不正確であることを陳述する）
�A名古屋港西部遊魚組合組合長の加藤柳一氏　（藤前干潟は稚魚の育成に最も適した場所であり、昔から数多くの稚魚が遡上し育っていく）
（陳述予定者の中川氏が、事業計画が46.5haとされていながら、港湾計画は105haのままになっている点など事業者に質問したが明確な回答が得られないまま三人目の陳述に入る）
�B坂口久巳氏　（藤前干潟でなければならなかった必然性、藤前干潟の水質浄化能力の過小評価、有用魚種が少ないから影響が少ないという判断について異議を陳述する）
�C東京大学農学生命科学研究科　鈴木　譲氏　（窒素酸化物濃度の評価の基準を0.06ppmとしているが、名古屋市の公害防止条例の0.04ppmより高く設定されており、これではそこまで汚染してもかまわないという結論になる。など）
�D藤前干潟を守る会代表　辻　淳夫氏　（準備書の干潟の生物量１�u当たり年間20から40gという数字について。アナジャコについて言えばそれだけで500gを超える。貴重種が少ないからというが、貴重種が住めるという環境が大切。すでに埋め立てられたところもほとんど使われていない）
�E名古屋大学で水の中と湿地生態系の物質循環を研究している寺井久慈氏　（ラムサール条約の締結国として藤前干潟を国際的資源と考えてゆく必要がある。準備書やこれを補足する見解書は事業計画に合わせるために極めて不自然なデータやデータ処理結果、あるいは予測結果を示していると思われる）

ごみ埋立事業はゴミ減量政策の努力なしにありえない

�F中川武夫氏　（アセス委員会は審査された旨、その結果を責任を持って明確に。埋め立て事業の必要性と方針を明確に。名古屋市のゴミ減量政策は遅れている）
�G名勤生協で環境委員をしている長谷川幸実氏　（事業者への分別・資源回収の指導や対策が不十分ではないか。家庭のごみの減量・リサイクルの対策も遅れている。市民参加と協力によるごみ減量対策を見直すべきだ）
�H世界自然保護基金日本委員会の花輪伸一氏　（準備書から見解書へ、何も変わっていない。ラムサール条約は国内法より優先されるべきで、これに従って国内法を整備すべきだ。しかし準備書、見解書は藤前干潟が国際的に重要だということを理解していないようだ）
�I坂野一博氏　［予定時間を過ぎているということもあり、議長判断で最後の発言者が陳述されないまま閉会となる］

１９９７年７月１２日　環境アセスメント公聴会（２回目）‥‥‥‥（Ｗｅｂ「藤前干潟」参照）
「藤前干潟環境アセスメント公聴会の再開に当たっての要請」及びそれに対する回答について　

埋め立て面積について、アセスメントでは46.5ha、港湾計画では105ha、一部では53haでやりたいという報道もあった。まだ決まらないうちにアセスメントをやるのはどうしてか。
環境庁から藤前干潟を国設鳥獣保護区にしたいとの打診があったが、名古屋市としては埋め立て事業計画があったので断ったとのこと、こういうことについて情報公開されていない。
などの質問。

１９９７年７月１５日　藤前干潟環境アセスメント公聴会の継続要請 ‥‥‥‥（Ｗｅｂ「藤前干潟」参照）

１９９８年末　環境庁が「生態系への影響が大きく、計画は不適切」と異例の注文。

１９９９年１月２２日　「藤前 干潟・住民投票の会」は、約十万二千六百人分の署名を添えて、住民投票で建設の賛否を問うよう、条例制定請求書と住民投票条例案を名古屋市長に提出

１９９９年１月２５日　愛知県と名古屋市は、藤前干潟の埋め立てを断念し、代替地の検討に一本化して国や地元との調整を進めていく方針を固め た。

＜どのような問題があるのですか＞

• 渡り鳥が羽を休めるための国内有数の干潟であるが、ここを埋め立てることは高速道路からガソリンスタンドをなくするようなものだ。（Ｗｅｂ「藤前干潟」より）
• アセスメントのために調査されたデータには疑問がある。干潟の現状を正しく把握していない。
• 埋め立てをすること自体に生態系破壊があるのに、計画を縮小したことを理由に事業を認めさせようという姿勢がある。

＜私たちは何をすればいいのですか＞

私たちの出すごみが干潟を埋め尽くすとしたら、ごみを出すことについて考え直さなければなりません。ごみをできるだけ出さない生活様式の変えてゆくべきです。（これは藤前干潟を近くに持つ名古屋市民だけに当てはまるのではなく、私たちみんなに当てはまります。私たちのごみが自然を壊している事実がたくさんあります。

＜諫早湾干拓事業との違い＞

諫早湾干拓事業は根強い反対運動にもかかわらず、なかなか見直しが行われず、反対に藤前干潟の場合は比較的早く、計画を中止した。その理由は藤前干潟の場合、中止してもこれによって利権が損なわれる主体がなかったことが上げられると思われます。
（Web「緑の散歩道」佐藤イツキ氏の不定期コラム「藤前干潟の埋め立ては中止になったが‥‥」：1999年1月26日版参照）

Home