index 概論 生物への影響 汚 染 ゴミ・省資源・温暖化 開発・森林 原子力 私たちにできること | ||||||
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海外の原子力発電所 国内の原子力発電所 国内の原子力関連施設 |
施設 | タイトルまたは要旨 | 参照文献 | コメント | |||
六 ヶ 所 村 |
歴史 | 核燃料施設受け入れの経緯 | 〜1978年 | mikkoメモ | 広大な工業開発地区が売れず核燃施設に | |
1980〜1990年 | mikkoメモ | 核燃施設に様変わり | ||||
1991年1月〜7月 | mikkoメモ | 1991年7月25日県・村・会社の安全協定 | ||||
・1999年6月11月 使用済み核燃料搬入再開/六ヶ所村長が容認/改ざんがあった輸送容器四十三基のうち十二基の使用を承認 | 河北新報1999年6月12日 | その輸送容器が持ち込まれる六ヶ所村も認めたとは | ||||
ドラム缶から液漏れ、微量の放射能検出/先月福島第一原発から運ばれた低レベル放射性廃棄物のドラム缶1760本のうちの2本に | 山形新聞/社会1999年10月9日 | データ改ざんだけでなく、実際に容器から放射能漏れが | ||||
再処理工場/臨界事故後初/核燃料輸送船が六ヶ所村に到着 | 山形新聞1999年10月22日 | 原子力政策の先行きが不透明な中核燃料だけが集まる | ||||
ウラン濃縮大幅遅れ/国産計画不確か核燃事業/六ヶ所村の工場/処理機開発に難点 | 山形新聞/総合2000年3月12日 | 日本の核燃料サイクル事業の不確かさ | ||||
1999年10月18日 使用済み核燃料川内原発から出港/輸送船、青森・六ヶ所村へ | 山形新聞/政治・行政1999年10月19日 | 輸送容器のデータ改ざん問題でほぼ一年遅れ | ||||
東 海 村 |
東 海 村 臨 界 事 故 J C O 東 海 事 業 所 |
10キロ以内に屋内待避勧告/従業員ら16人も被ばく | 毎日インタラクティブ199909 | 臨界事故、被曝による重傷者の発生 | ||
東海村臨界事故/「健康大丈夫なのか」病院に住民の長い列/“見えぬ恐怖”続く/必死の抑止作戦 | 山形新聞1999年10月1日 | 翌日の新聞でほとんど正確な事故の概要がつかめている | ||||
臨界状態は終息/中性子値ゼロに、退避継続/被ばく49人/手抜き作業が原因 | 山形新聞夕刊1999年10月1日 | 重症の社員三人は小康状態〈後でひどい症状が出る。そして死亡者も) | ||||
現場周辺、避難勧告解除なお慎重/周辺の放射線量などの数値は一日午前までにはぼ平常時に/小学校など授業を再開/東海村の商店街が平常どおりに営業 | 山形新聞1999年10月2日 | 臨界事故直後は爆発事故のように目に見える被害は見られないが | ||||
「避難必要」村に伝えず、JCO/事故発生1時間後、避難の必要を判断するが、村に勧告要請を出したのはさらに2時間後 | 山形新聞1999年10月4日 | 9月30日午前10時35分警報鳴る。‥村が避難勧告を決めたのは午後3時 | ||||
「手間省き手作業指示」/被ばく3人、ウラン溶解は未経験 | 山形新聞/総合1999年10月4日 | 約二カ月かかる作業を20日とあと一週間で終わるところだった | ||||
被ばく3作業員、普段は補助業務/溶解作業は初めてだった | 山形新聞/総合1999年10月9日 | 知識や責任ある人は危ない仕事に就かないという構図 | ||||
まかり通る勝手、放任/手抜き見ぬふり、効率優先との指摘も/裏マニュアル―違法作業を追認 | 山形新聞/社会1999年10月4日 | 現場の人のやり易い方にと。専門の知識が無視される | ||||
臨界事故/スプーン使い混ぜる/ウラン、バケツは7,8年前 | 山形新聞/社会1999年10月6日 | 違法性の認識があった、と | ||||
社内委「バケツ」容認/JCO議事録からは削除 | 山形新聞1999年11月27日 | 会社ぐるみでの行為。「安全上問題ない」としている | ||||
「ヒューマンエラー、安全に関する原則や基準の重大な違反、設計上の弱点などによって事故が起きた」/IAEAが暫定報告書 | 山形新聞夕刊1999年11月16日 | 汚染事故ではなく放射線照射事故‥と。この表現は安心感を与えるが被害の具体化にすぎない | ||||
被 ば く 状 況 |
中性子線17時間放射/「臨界」の継続確認/被曝量、限度の20倍超か | 山形新聞/総合1999年10月8日 | 通常考えられない高レベルのため原研は当初、ノイズと判断(‥あきれる) | |||
「臨界事故は原始的」/IAIEの調査概要判明/ずさん管理に衝撃 | 山形新聞夕刊1999年10月18日 | 村上村長が「東海村がチェルノブイリのような危険なところというイメージが世界に広まらないようにしてほしい」と要望。…というイメージ…これは事実ではないか。 | ||||
8人に高度のDNA損傷/茨城県、再検査せず/聖マリアンナ医大、350メートル圏内で調査 | 山形新聞/総合1999年11月8日 | 被害直後の調査ではわからないDNA損傷。五日後から影響が顕著に | ||||
住民1838人の健康診断の結果、リンパ球異常がみられた八人のうち、三人が事故で発生した放射線の影響を受けている可能性があると結論 | 山形新聞夕刊1999年11月16日/茨城県健康検討委の結論 | ニュースで騒がれたにしては大きな被害はなかったとの印象。しかしそれでいいのだろうか | ||||
被ばく住民の健康管理、原子力委の検討委員会が初会合 | 山形新聞1999年11月8日 | 半径350m以内の住民の長期的健康管理。さしあたりこれが一番重要 | ||||
すでに入院中の3人を除く、被ばく66人に染色体の検査/科技庁 | 山形新聞/社会1999年11月9日 | JCO社員59人、住民7人、救助作業に当たった消防士3人の合計69 | ||||
作業員の被ばく当時の詳細状況判明 | 山形新聞/社会1999年12月12日 | 最も症状が重い大内久さんは、沈殿槽に正面から向き合う形で | ||||
科技庁が東海村調査/新たな被ばく認めず/「なぜ‥」住民に不信感 | 山形新聞/社会1999年11月29日 | 新たな被ばく者は加えない「方針」という。「方針」??とは | ||||
風 評 被 害 |
10キロ圏外の風評被害補償10月まで/経済団体は反発 | 山形新聞/社会1999年12月12日 | JCOは十一日、県や東海村、経済団体と補償問題について初交渉 | |||
事故関連で初、近く自己破産/隣接の観光ホテル | 山形新聞1999年11月27日 | 被害はあちこちに | ||||
臨界事故風評被害/補償問題決着見えず/県内の被害総額は約百六十億円 | 山形新聞/特集・めぐる人生光と影1999年12月28日 | 会社の総資産が約四十四億円、事業再開のめどが全く立たない、と当時は言われていたのに最近は事業再開のニュースも | ||||
刑 事 立 件 |
10月3日、科技庁、立ち入り検査/労働省労働基準局も立ち入り検査 | 山形新聞/社会1999年10月4日 | 法的責任の追及 | |||
事業許可取り消しへ,科学技術庁 | 山形新聞1999年10月6日 | |||||
労働安全法違反25件/労働省、核燃事業場を総点検 | 山形新聞1999年11月8日 | ずさんな労務管理。臨界事故は決して偶然ではない | ||||
JCOの違法作業見逃す、書類のみ/97年の動燃事故後の安全審査/科技庁 | 山形新聞1999年10月7日 | 国の安全審査も問題 1992年11月以降、転換試験棟に対する調査は実施していなかった |
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科技庁巡視(2回)の時は転換試験棟は運休中/甘い対応指摘の声/事故調査委員会初会合 | 山形新聞/社会1999年10月9日 | |||||
JCOを強制捜査/茨城県警、過失障害と炉規法違反容疑/上層部の責任追及 | 山形新聞1999年10月6日 | 刑事責任の追及。ずさんな作業を組織ぐるみで続けていた | ||||
組織の責任を明確に/行政責任追及が必要 | ||||||
JCO捜索、線量計つけ捜査員続々 | ||||||
旧動燃事故より捜査急ピッチ | ||||||
JCO試験棟を現場検証/上層部追及視野に、年度内に立件の方針/茨城県警 | 山形新聞夕刊2000年1月18日 | 国内の原子力事故で警察による現場検証は初めて | ||||
東海村臨界事故から半年/広がる原子力不信、清算は遠く…/遅れ目立つ防災対策/住民高まる健康不安、将来保証なしが示談条件/業過致死傷の捜査難航、容疑対象者も特定できず | 山形新聞/特集2000年4月3日 | 幹部らの臨界事故の予見可能性を立証するのは難しそう…と言うが、最近の自動車のクレーム隠しより《重大》だと思うんだけど | ||||
JCO元幹部ら6人を業務上過失致死容疑で逮捕/事業所を家宅捜索 | 山形新聞/総合2000年10月12日 | 監督を怠った原子力安全委員会などは処罰されないのだろうか? | ||||
意見 | あってならないウソ/臨界事故、タブー排し原因究明 | 山形新聞/直言1999年10月22日村野賢哉(科学評論家) | 放射能を扱うことでは原発も核兵器と同じ、よほどの慎重さがいる。と | |||
不満残る最終報告 | 山形新聞/社説1999年12月28日 | 当局はできるだけ事故を小さく、被害を小さく見せようとしている〈報告書までが) | ||||
「原子力の日」イベント中止 | 山形新聞夕刊1999年10月21日 | 村は原子力をPRできないとして中止 |
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